こどもNISA（2027年〜）先取り解説。0歳から年60万円非課税で積立

📖 この記事は約1,900文字です（読了目安：約5分）

ジュニアNISAが廃止されてから2年が経ちました。子どもの資産形成に活用できる非課税制度が途切れていた空白期間が、ようやく終わりそうです。

2026年度の税制改正に「こどもNISA」（仮称）が盛り込まれ、2027年開始が予定されています。子どもの将来の教育費・資産形成を考えている親にとって、知っておくべき新制度です。

こどもNISAの基本スペック

ジュニアNISAとの違い

廃止されたジュニアNISAと比べると、主な改善点があります。

最大の改善点は「途中換金の条件緩和」です。ジュニアNISAで多くの保護者が不満を感じていた「18歳まで換金できない」という制約が改善され、一定の条件を満たせば12歳以降に換金できるようになる予定です。

こどもNISAで積み立てると将来いくらになるのか（試算）

月3万円（年36万円）を15年間積み立て、年利5%で運用した場合：

• 積立総額：540万円
• 運用益：約260万円（非課税）
• 受取総額：約800万円

このシミュレーションは一定の仮定に基づくものですが、長期積立の複利効果がいかに大きいかを示しています。大学入学時や就職時の資金として、大きな後押しになります。

既存のNISAとの関係

こどもNISAは、大人が利用するNISA（年間上限360万円）とは別枠で設けられます。つまり、親自身のNISA枠を使わずに子ども名義の投資枠を別に持てるようになります。

ただし子ども名義の資産として管理するため、親が自由に使うことはできません。「子どもの将来に使う資金」として積み立てる性質のものです。

2027年開始に向けた準備

現時点では制度の詳細が確定していない部分もあります。証券会社での口座開設手続きなどは制度が正式に確定してから行うことになります。「子どもの口座をどこで作るか」「毎月いくら積み立てるか」を今から家族で話し合っておくことが、スムーズなスタートにつながります。

こどもNISAを活用するための事前準備

2027年の開始に向けて、今から準備できることがあります。

① 子ども名義の証券口座を調べておく

現行のNISA口座は18歳以上が対象ですが、こどもNISAは親が管理する子ども名義の口座が必要になる見込みです。どの証券会社で開設するかを事前に検討しておくと、制度開始後にスムーズに対応できます。

② 月々の積立額を試算しておく

教育費の目標額から逆算して、毎月いくら積み立てれば達成できるかを試算しておきましょう。たとえば大学入学時に300万円が目標なら、18年間・月1.5万円（年利4%想定）で試算できます。目標から逆算することで、積立額の設定に根拠が生まれます。

ジュニアNISAで損をした方へ

廃止されたジュニアNISAは2023年末で新規購入ができなくなり、2024年からは18歳前でも非課税で払い出しができるようになっています。ジュニアNISA口座に残高がある方は、現在の残高と払い出しの手続きを確認しておくことをおすすめします。こどもNISAとの切り替え対応については、口座を開設している証券会社・銀行に問い合わせると確認できます。

2027年の開始を見据えて、今のうちに概要を押さえておくことが大切です。現行のジュニアNISAとの違いや対象年齢についても、制度の詳細が発表され次第確認しておきましょう。早めに準備を始めた家庭ほど、制度をフル活用できます。