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2026年、もらえるはずのお金を受け取り損ねている人が、実はとても多いのです。
「知らなかった」というだけで、数十万円が手元に来なかった——そんな事態が全国で起きています。
給付金・補助金には「申請しなくても自動で受け取れるもの」と「申請しないともらえないもの」の2種類があります。ここが混在しているために、見落としが起きてしまうのです。
自動で適用される給付（申請不要）
電気・ガス代の補助とガソリン補助は、申請なしで自動的に適用されています。
2026年夏も激変緩和措置が続いており、標準的な世帯で3か月合計約5,000円の恩恵があります。夏の電気・ガスの請求書が少し安くなっていたとしたら、それがその補助の効果です。
ただし、補助が終了したタイミングで「急に高くなった」と感じる人も多くいます。そのため、補助が続いているうちに毎月の基本支出を把握しておくことが大切です。
申請が必要な給付（見落とし率が高い）
児童手当（2024年10月から大幅拡充）
2024年10月の制度改正で、支給対象が中学生から高校生（18歳年度末）まで延長されました。さらに所得制限が完全に撤廃され、第1・2子が月10,000円、第3子以降は月30,000円に引き上げられています。転入した際に届出を忘れるケースが多いので、引っ越した方は必ず確認してください。
妊婦のための支援給付金（合計10万円）
妊娠届出時に5万円、出産後に5万円の計10万円を受け取れる制度です。どちらも届出・申請が必要なため、片方だけ申請して残りを忘れてしまうケースが後を絶ちません。
結婚新生活支援事業（最大100万円）
新居の取得費・家賃・引越し費用を補助する制度で、自治体によっては最大100万円の補助が受けられます。夫婦どちらかが39歳以下であることが条件で、居住する自治体がこの事業に参加しているかどうかを事前に確認する必要があります。金額が大きいにもかかわらず認知度が低いため、見落とし率が特に高い制度です。
子育てエコまちづくり支援事業（最大125万円）
省エネ性能の高い住宅を取得・リフォームする場合に補助が出る制度です。新築の場合は最大100万円（認定長期優良住宅等は最大125万円）、リフォームの場合は最大60万円となっています。2026年12月31日が期限ですが、予算が早期に消化された場合は期限前に終了する可能性もあるため、住宅購入を検討している方は早めに確認することをおすすめします。
住宅ローン減税（2030年まで延長）
子育て世帯の場合、借入限度額が4,500万円まで適用可能です。控除率0.7%・最大13年間の控除で、最大約409万円の節税効果があります。
逆に引かれるお金も把握しておく
2026年4月から「子ども・子育て支援金」の天引きが始まりました。標準報酬月額30万円の人で月345円です。2028年に向けて段階的に引き上げられる予定のため、最終的には同じ収入で約1.7倍の負担になる見通しです。
「取られるお金」があるなら、「もらえるお金」は確実に申請して取りに行く——これが物価高時代の家計防衛の基本的なスタンスです。
よくある疑問
Q. 児童手当は申請しなくても自動でもらえますか？
原則として市区町村への申請が必要です。ただし2024年10月の拡充で、18歳年度末まで対象が広がったにもかかわらず更新手続きを行っていない方がいます。受給中の場合でも、自治体から「手続きの案内」が届いているか確認してください。
Q. 「子育てエコまちづくり支援事業」は誰でも使えますか？
新築または省エネ改修工事が対象で、着工前の申請が原則です。省エネ基準の等級要件や工事内容によって補助額が変わります。住宅メーカー・ハウスビルダーに相談する際に「この補助制度を使えますか」と確認することをおすすめします。
給付金・補助金の制度は毎年変わります。「今年何が使えるか」を定期的に確認する習慣をつけることが、家計防衛の第一歩です。
投稿者
yamaguchi.kohei99@gmail.com
