年収の壁が160万→178万に。パート主婦が知るべき3つの壁

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「年収の壁が変わった」という話を聞いたけど、結局何がどう変わったのか——そう感じている方は多いと思います。

「壁がなくなった」と思って働き方を変えたら、逆に手取りが減ってしまった——そんな事例も出てきているのです。

まず知っておくこと：年収の壁は1つではない

年収の壁は、実際には3種類あります。それぞれ影響する内容が異なり、どの壁を超えるかによって手取りへの影響がまったく変わります。

103万円の壁（所得税）

パート収入が103万円を超えると、本人に所得税がかかり始める基準です。2025年10月の改正でこの基準が123万円に引き上げられました。つまり、年収103〜123万円の範囲で働いても所得税がかからなくなったということです。今回の改正で最も直接的に変わった点がここです。

106万円の壁（社会保険）

週20時間以上・月収88,000円以上・従業員51人以上の会社といった要件をすべて満たすと、健康保険・厚生年金への強制加入が発生します。この壁を超えると手取りが一時的に減るため、「扶養の範囲内で働きたい」という方が特に気にする壁です。この基準は今回の改正では変わっていません。

130万円の壁（健康保険の扶養）

配偶者の健康保険の扶養から外れる基準が年収130万円です。これを超えると、自分で国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払う必要が生じます。月約1〜2万円の負担増になることが多く、この基準も今回の改正では変わっていません。

「178万円まで働ける」とはどういう意味か

以前は、所得税・社会保険料の負担が増えても、それを上回る収入が得られる損益分岐点が「約160万円」とされていました。今回の改正で所得税の非課税上限が123万円まで引き上がったことで、この損益分岐点が「約178万円」まで上がりました。

つまり「壁がなくなった」のではなく、「損をしなくなる年収ラインが上がった」という意味です。

働き方を変える前に確認すること

① 夫の職場の「家族手当」の条件

年収103万円や130万円を基準として家族手当を支給している会社が多くあります。もし配偶者の年収がこの条件を超えると、家族手当が支給されなくなる可能性があります。収入を増やしても家族手当の減額で実質的に損するケースもあるため、必ず配偶者の会社に確認してください。

② 勤務先の規模と社会保険の適用条件

106万円の社会保険の壁が自分に適用されるかどうかは、勤め先の従業員数・勤務時間などの条件次第です。正確な情報を勤務先の担当者に確認しましょう。

③ 長期的に見た年金のメリット

厚生年金に加入すると、将来の年金受取額が増えます。短期的な手取りの減少だけでなく、長期的な視点での損得を考えることも重要です。

改正の恩恵を正しく受けるためには、「何が変わって何が変わっていないのか」を家庭・職場でしっかり共有することが大切です。

ケース別：どう動くべきか

今年収が103〜123万円の方

今回の改正で所得税がかからなくなりました。ただし、職場に「家族手当」がある場合は年収103万円や130万円を基準にしているケースが多いため、収入を増やす前に配偶者の職場へ確認が必要です。

今年収が106〜130万円の方

社会保険（106万円の壁）と扶養（130万円の壁）の両方に注意が必要です。この範囲では、社会保険に加入するかどうかが手取りに大きく影響します。勤め先の従業員数や勤務時間の条件を確認してください。

130万円を超えて働きたい方

130万円の壁を超えると扶養から外れますが、一定の収入を超えれば実質的に損をしない水準（約178万円以上）になります。厚生年金に加入すれば将来の年金も増えるため、長期的な視点で損得を計算することが大切です。

今回の改正は複数の壁が関係し合うため、自分の状況に合わせた判断が必要です。「壁が変わった＝自動的に得をする」ではなく、「何が変わったか確認してから行動する」姿勢が重要です。