地震保険、全損でも全額はもらえない。仕組みを正しく知っておこう

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「地震保険に入ってるから安心」

って、思っていませんか？

実はこれ、かなり危ない思い込みなんですよね。。

地震保険は「損害を受けた分がそのまま全額もらえる保険」ではないんです。

この仕組みを正しく理解していないと、実際に被災したときに「こんなはずじゃなかった」という現実に直面することになります。

毎年保険料を払っているのに、いざというときに思った金額が出ない。。
これが地震保険で最も多い誤解なんです。

地震保険の加入状況

2024年末時点での世帯加入率は35.4%です。

火災保険への付帯率（地震保険を一緒にセットしている割合）は約70%と高い水準ですが、火災保険だけでは地震による被害は補償されません。

なぜなら、地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外だからです。

地震保険は火災保険とは別に、追加でセットする必要があります。

修理費の実費は払われない

地震保険で最も重要なポイントは、「被害を受けた分の修理費がそのまま支払われるわけではない」という点です。

損害の程度を4段階に分けて、それぞれあらかじめ決められた割合の保険金が支払われる仕組みになっています。

たとえば「一部損」と判定された場合、受け取れるのは保険金額のわずか5%です。

修理費が100万円かかっても、受け取れる保険金は数十万円にとどまるケースがあります。

「一部損」の判定が出るケースは実際に多いです。
壁にひびが入った、基礎にクラックが見つかった——修理費は高くつくのに、判定は「一部損」で保険金額の5%しか出ない。
この現実を知っておくだけで、「地震保険だけに頼る」という計画がいかに危ういかがわかります。

そもそも保険金額に上限がある

地震保険で受け取れる保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内に法律で制限されています。

具体的に考えてみましょう。

火災保険の保険金額が2,000万円の場合、地震保険で受け取れる最大額は1,000万円です。

「全損」と判定されても、1,000万円しか受け取れません。

4,000万円で建てた家が全損になったとしても、受け取れるのは最大2,000万円。

つまり再建費用の半分しか出ない計算になります。

地震保険の正しい役割とは

地震保険は「家を完全に再建するための保険」ではありません。

被災後の仮住まいの費用や、生活を立て直すための「最初の一歩を踏み出す資金」として位置付けるべき保険です。

住宅の再建まで視野に入れる場合は、地震保険の保険金額に加えて手元の貯蓄や住宅ローンの残高も合わせてシミュレーションしておく必要があります。

住宅ローンが残っている状態で被災すると、家は壊れてもローンの支払い義務は残ります。
地震保険の保険金で残債を完済できるかどうかも、確認しておくべきポイントです。

政府が再保険を引き受けているため、大地震が起きても保険会社が倒産して支払われないというリスクは低いです。
1回の地震につき総額12兆円まで支払いが保証されています（2025年時点）。
「保険金が出ないかもしれない」という心配より、「出る金額が思ったより少ない」ことの方が現実的なリスクなんですよね。

今すぐ確認したい4つのポイント

① 現在加入している火災保険に地震保険がセットされているか確認する

② 地震保険の保険金額が建物の現在の価値に対して適切かを確認する（変更は可能です）

③ 「地震保険の保険金＋手元の貯蓄」のトータルで住宅再建をどこまでカバーできるかをシミュレーションする

④ 地震保険料は年末調整・確定申告で「地震保険料控除」として最大5万円の控除を受けられる

地震保険は「再建できる保険」ではなく「生活を立て直す最初の資金」として考えることが重要です。

だからこそ、「地震保険に入っているから大丈夫」で終わりにせず、地震保険＋手元の貯蓄で「住宅再建にどこまで対応できるか」をシミュレーションしておいてほしいんですよね。

まずは「被災した後に家族がどう暮らしていくか」という人生設計の後ろ側から考えてみてください。
住宅の再建だけじゃなく、仮住まいの期間、子どもの学校、仕事の継続——全部つながっています。
もちろん、いつ・どこで被災するかは誰にもわかりません。だからこそ、ある程度どんな状況にも対応できるように、保険と貯蓄のバランスを設計しておくことが大事なんです。