蛍光灯が買えなくなる前に。2027年問題と今やるべきLED切り替え4ステップ

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「2027年末で蛍光灯が製造・輸出入禁止になる」という話を、最近耳にした方もいるかもしれません。

「まだ先の話でしょ」と思って後回しにしていると、いざ蛍光灯が切れたときに交換品が手に入らない、または在庫不足で費用が跳ね上がるという状況になりかねません。

今回は蛍光灯問題の実態と、今のうちに準備しておくべきことをお伝えします。

なぜ蛍光灯が製造禁止になるのか

蛍光灯の中には「水銀」が使われています。

水銀は環境や人体に有害な物質で、土壌や水に混じると長期間にわたって悪影響を及ぼします。

そのため国際条約「水俣条約」に基づき、2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を原則禁止することが決まりました。

すでに製造を停止しているメーカーも多く、2026〜2027年にかけて店頭の在庫が急激に減っていく見込みです。

「2028年になったら突然買えなくなる」というよりも、「2026年後半から徐々に手に入りにくくなっていく」という流れが現実的に起きる可能性があります。

自分の家の照明は対象になるのか

以下の種類は全て禁止の対象です。

まずは自宅や職場の照明がどの種類に当たるかを確認することが、対策の第一歩です。

LED化にかかるコストと気をつけること

電球形・丸型（環形）蛍光ランプの場合

この種類は工事が不要で、対応するLED電球・LEDサークルライトに差し替えるだけで交換できます。

費用は1個あたり1,000〜5,000円程度で、比較的手軽に対応できます。

直管形蛍光ランプの場合

器具の種類によっては工事が必要になります。

「蛍光灯器具をそのままにして使えるLED直管ランプ」も販売されていますが、安全性や効率の面では「照明器具ごとLED専用のものに交換する」方法が推奨されています。

配線工事が必要になる場合、1か所あたり1〜3万円前後のコストが発生することがあります。

注意：素人が配線工事をするのは法律違反です

電灯の配線に関わる作業は「電気工事士法」の対象です。

電気工事士の資格を持たない人が配線工事を行うことは法律で禁止されており、最悪の場合は感電や火災の原因にもなります。

「電球の差し替えは自分でできる」ことと「配線を伴う器具交換が必要かどうか」の見極めが、対応のポイントです。

今から動くべき3つの理由

① 在庫が残っている今のうちに計画を立てれば、費用も時間も余裕を持って動ける

② 業者への依頼も、混雑する前に相見積もりを取って比較できる

③ 自治体や国の省エネ補助金が使えるケースがあるが、多くは早い者勝ちで終了する

進め方の4ステップ

① 自宅・職場の照明の種類と数を書き出して確認する

② 工事不要で交換できるものから順にLED化を進める

③ 器具交換や配線工事が必要な照明は、地域の電気工事業者に見積もりを依頼する

④ 廃棄する蛍光灯は水銀を含むため、自治体が指定する方法（回収ボックスや有料処分）で処分する

蛍光灯は一般ゴミとして捨てることができませんので、処分方法がわからない場合は購入した家電量販店か自治体の窓口に確認しましょう。

2027年を待たずに、今から計画的に進めておくことが余裕のある対応につながります。

2027年の期限を待たずに、2026年中に計画を立てておくことが費用と手間の節約になります。まず自宅の蛍光灯の種類を確認するところから始めてみてください。