親の介護で別居が続いたら。年間250万円赤字のケースと代償分割の基礎知識

📖 この記事は約1,800文字です（読了目安：約4分）

「妻が親の介護で実家に戻ってから、もう3年になります。定年後の生活費が心配で……」

こういった相談が増えています。

介護が長引くと、収入が減る定年後に「二重生活費」という重い負担がのしかかります。

さらにその先には「実家の相続」という問題も待ち受けています。

実際に起きやすいケースを通じて、どう対処すればよいかを考えてみます。

ケーススタディ：介護別居から老後設計を見直した夫婦

Aさん（59歳・会社員）とBさん（57歳・専業主婦）夫婦のケースです。子どもはいません。

Bさんは実母の介護のために3年前から実家に戻っており、事実上の別居状態が続いています。

主な財産の状況：

• 現在の自宅：住宅ローン残高1,450万円
• 夫婦合計の金融資産：2,534万円

問題①：定年後に年間250万円以上の赤字が発生する

Aさんは翌年60歳で定年退職を迎える予定です。

再雇用（継続雇用）に切り替わると、年収が680万円から190万円へと大幅に減少する見込みです。

そのまま自宅とBさんの実家という「二重生活」を続けた場合、次の費用が重なります。

• 自宅の住宅ローンと生活費
• 実家側での食費・光熱費
• 行き来するための交通費

これらを合計すると、年間250万円以上の赤字になると試算されました。

現在の金融資産2,534万円は、このペースだと10年足らずで底をつく計算になります。

解決策：自宅を売却して実家に同居する

検討の結果、自宅を1,500万円で売却してローンを完済し、Bさんの実家にAさん・Bさん・Bさんの両親の4人で同居することを決断しました。

この選択によって起きた変化：

• 住宅ローンの返済負担がゼロになった
• 二重生活費が解消されて月々の支出が大幅に減少した
• 試算ではAさんが92歳になった時点での金融資産が約2,400万円を維持できる見込み

老後の生活を持ちこたえられるラインに到達しました。

問題②：実家の相続が複雑になる

実家（評価額約3,000万円）の所有者はBさんの父親です。

父親が亡くなった場合の法定相続人は、母・Bさん・弟・妹の4人になります。

Bさんが「これだけ介護してきたのだから実家を受け継ぎたい」と希望した場合、弟・妹に対して法定相続分の代償金を支払う必要があります。

実家3,000万円に対する法定相続分の内訳：

• 母：1/2 → 1,500万円
• Bさん：1/6 → 500万円
• 弟：1/6 → 500万円
• 妹：1/6 → 500万円

Bさんが実家全体を受け継ぐには、弟・妹へ合計1,000万円の代償金を支払う必要があります。

「代償分割」と「換価分割」の違い

相続において不動産を分ける方法は、主に2種類あります。

Bさんの場合は「実家に住み続けたい」という強い意思があるため代償分割を希望していますが、弟・妹への1,000万円という代償金をどう用意するかが大きな課題になっています。

このケースから学べる3つのこと

① 介護が長引く前に、老後の収支と住まいの見直しをする

別居や二重生活が長期化する前に「いつまでにどう判断するか」を夫婦でシミュレーションしておくことが、大きな損失を防ぐ鍵になります。

② 実家の相続については「元気なうちに家族全員で話し合う」

両親が元気なうちに「実家を将来どうするか」について、相続人全員で意思確認しておくことが大切です。

遺言書の作成も、早めに検討しておく価値があります。

③ 相続については税理士・司法書士に相談する

代償金の計算・節税の方法・遺言書の作成方法など、専門家のサポートが必要な局面が多くあります。

「困ってから相談する」のではなく「困る前に相談する」ことが、損失を最小限に抑えます。

老後の設計と相続は切り離せない問題です。

家族全員に関わることだからこそ、早めにオープンな話し合いの場を設けることが最も大切な一歩です。